厚生労働省が7月30日に公表した2024年6月分の一般職業紹介状況によると、建設業(採掘含む)の有効求人倍率は4.80倍で、前年同月比で0.27ポイント低下。新規求人倍率は8.33倍で、同0.15ポイント低下した。全産業の有効求人倍率は1.23倍で、年間を通じてほぼ横ばいに推移している。
職種別の有効求人倍率は、建築・土木・測量技術者が5.02倍(0.02ポイント増)、建設躯体工事従事者が8.38倍(1.12ポイント減)、その他建設従事者が4.36倍(0.21ポイント減)、電気工事従事者が3.13倍(0.03ポイント減)、土木作業従事者が5.48倍(0.29ポイント減)と、技術者を除くすべての職種で低下した。
建設業の新規学卒者を除く一般新規求人数は7万1455人で、前年同期比12.8%減少。前月比では9.4ポイントの大幅な減少となった。このうち常用は6万6096人(同12.0%減)、臨時・季節は1162人(同34.7%減)、パートタイムは4197人(同16.6%減)だった。
職種別の有効求人数は、建築・土木・測量技術者が5万8757人(4.9%減)、建設躯体工事従事者が1万9960人(7.8%減)、その他建設従事者が3万1285人(5.6%減)、電気工事従事者が1万9606人(0.3%増)、土木作業従事者が4万1884人(6.8%減)となった。
就職件数は、建築・土木・測量技術者が595人(11.7%減)、建設躯体工事従事者が266人(4.3%増)、その他建設従事者が580人(6.0%減)、電気工事従事者が363人(6.7%減)、土木作業従事者が914人(6.6%減)と、躯体従事者以外は軒並み減少した。
紹介件数は建築・土木・測量技術者が2232人、建設躯体工事従事者が522人、その他建設従事者が1380人、電気工事従事者が1021人、土木作業従事者が1890人だった。
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