厚生労働省が7月31日発表した2023年度の雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は30.1％と、前年度の17.1％から急増し過去最高となった。同省は、従業員に対して育休取得の意向を確認するよう企業に義務付けた制度改正が後押ししたとみている。
取得期間は「1～3カ月未満」が28.0％と最多、「5日～2週間未満」が22.0％で続いた。ただ、女性の育休取得率は8割を超え、期間も6カ月以上が9割以上を占める。依然として開きは大きい。
政府は男性の育休取得率を25年に50％にする目標を掲げている。25年4月には従業員300人超の企業にも取得率の開示を義務付けるなどの制度改正を控え、周知徹底などを通じて目標を達成したい考えだ。
調査は23年10月に実施し、従業員5人以上の3495事業所から回答を得た。
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