帝国データバンクは2006年における全国企業倒産集計を発表した。倒産減少局面は2005年で底を打ち、中小・零細企業の倒産が増加。全体では9531件となった。業種別では建設業が2606件(27.9%)、小売業(1609件、17.2%)、サービス業(1560件、16.7%)とつづいた。
帝国データによると、「脱談合」の加速、公共工事の削減、資源価格の高騰による収益面の悪影響、また再利上げの実施、地域金融機関の再編、政府系金融機関の統廃合などによる資金繰り面での悪影響が予想されるため、今後は「地場建設企業などの地方圏企業の倒産リスクが増幅」すると見ている。