国土交通省は7月24日、地震で大きな揺れを受けた木造住宅の「安全チェックリスト」を掲載したパンフレットを公開した。このチェックリストを使うことで、居住者が自宅の状況を確認し、そのまま住み続けられるのか、専門家に相談した方が良いのかを判定することができる。石川県のホームページのほか、（一財）日本建築防災協会のホームページで公開している。
判定対象は、①震度5強以上の揺れを受けた、②家全体が傾く、柱が折れる、外壁が外れるなどの大きな被害がない、③平屋、2階建て、3階建てのいずれか、④1981年6月以降に建てた―に当てはまる木造住宅。
パンフレットの表紙（左）と内容の一部
パンフレットでは、木造住宅の傾きや外壁・内壁のひび割れ、窓の開閉といったチェック項目を、目視などにより確認する方法を解説。その状況に応じて、補修などをした上で「このまま住み続けて大丈夫」、耐震性低下の可能性があり「市町村や専門家に相談が必要」の判定を行う。また参考情報として、地域の専門家（被災度区分判定・復旧技術事務所名簿）、耐震支援ポータルサイトなどの情報を掲載している。
同省は、このパンレットについて「地震で大きな揺れがあった地域の住宅は、損傷により構造耐力が低下している可能性がある。能登半島地震を含め、地震で大きな揺れのあった地域に住む方に活用いただけるよう広く周知したい」と説明している。
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