フラット35、中古住宅での利用増加　築後年数も上昇傾向

2024年7月30日 08:30

住宅金融支援機構が7月26日に公表した、2023年度の「フラット35利用者調査」結果によると、中古住宅（戸建て・マンション）の利用割合が前年度から3.3ポイント増加し27.4％となった。このうち中古戸建ては15.3％（同2.5ポイント増）、中古マンションの利用割合は12.1％（同0.8ポイント増）。新築では注文住宅が0.7ポイント増の15.1％となった。中古住宅の平均築後年数も上昇傾向が続き、戸建ては23.0年（同2.1年増）、マンションは28.7年（同1.7年増）となっている。

同調査は、フラット35（買取型及び保証型）の利用者データを集計したもの。2023年4月～24年3月に同機構が買取または保険付保の承認を行った案件のうち3万2382件（※借換え除く）が調査対象となっている。

融資区分別利用割合の推移（資料より引用）

所要資金は、「マンション」5245万円（同397万円増）、「土地付き注文住宅」4903万円（同209万円増)、「注文住宅」3863万円（同146万円増）が前年度から増加。「建売住宅」3603万円（同116万円減）、「中古マンション」3037万円（同120万円減）、「中古戸建」2536万円（同168万円減）が減少した。

融資金は、「マンション」3889万円（同197万円増）、「土地付き注文住宅」4171万円（同153万円増）、「注文住宅」3040万円（同73万円増）が前年度から増加。「建売住宅」3092万円（同93万円減）、「中古マンション」2393万円（同116万円減）、「中古戸建」2182万円（同110万円減）が減少している。