住宅生産団体連合会が7月19日公表した2023年の「低層住宅の労働災害発生状況報告書」（報告企業数201社）によると、2023年に会員企業で発生した休業日数4日以上の労働災害発生件数は379件で、前年と比べて53件の増加。このうち死亡災害は2件だった。原因は今回も「墜転落」が最多に。職種別では「大工」の労働災害が全体の約4割を占めた。
職種分類別労働災害発生状況（報告書より抜粋）
労働災害発生件数を1000棟当たりで見ると、前年比では22％の増加。このうち「新築工事」は2％の減少、「増改築・リフォーム工事」は横ばい、「解体工事」は28％の増加となった。増加傾向にある解体工事での事故を抑制するため、早急の対策が求められる。
作業分類別では、「内部造作工事」が前年比で約2倍となる28.8％となり最多に。次いで「建方」19.8％、「外装」9.2％、「設備」7.9％の順となった。「内部造作」は脚立による高所作業で油断が生じやすいことから、脚立の正しい使い方の遵守や足場台の普及促進が必要だとしている。
「大工」の災害事故、高齢化が一因か
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