中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は24日、2024年度の最低賃金引き上げ額の「目安」を50円とすることで合意した。最低賃金の全国平均は、現在の時給1004円から1054円に5.0％引き上げられる。歴史的な物価高や、今年の春闘で大幅賃上げが実現したことを踏まえて引き上げ幅、引き上げ率ともに過去最大。新たに北海道や静岡県など8道県で最低賃金が1000円台に達し、大台超えは16都道府県に増える。
最低賃金の推移
目安額は経済情勢に応じ、各都道府県をA～Cの3ランクに分けて提示されるが、今回は3ランクすべてで同じ50円だった。前年度は東京や大阪など6都府県のA地域の引き上げ幅が、宮城や兵庫など28道府県のB地域、青森や沖縄など13県のC地域を上回っていた。
ただ、前年度は人口減少に直面する地方を中心に働き手を隣県に奪われたくないとの危機感が広がり、24県の審議会が中央審議会の示した目安額を上回る引き上げを決めた。今年度の改定協議でも、労働者側の委員は最低賃金の低い地方から都市部に人口が流出していると指摘。特にB、C地域の大幅な引き上げを求めた。
こうした事情が地方の賃金水準を底上げすることにつながったとみられるが、現在最も高い東京（1113円）と最も低い岩手（893円）の差は、目安通りに決まれば220円のまま縮まらない。
最低賃金が1000円台の都道府県
引き上げ率は、連合が集計した今春闘の平均賃上げ率5.1％に迫る高水準。労働者側の委員が前年度を超える引き上げを求めたのに対し、経営者側は中小零細企業の支払い能力を考慮して大幅引き上げに慎重だったが、最終的に受け入れた。
それでも、内閣府によると主要先進国に比べて日本の最低賃金の水準は見劣りする。また、高齢者は最低賃金に近い給与水準で働く割合が高く、物価高の影響を受けやすい。
最低賃金は雇い主が従業員に支払う最低限の時給で、毎年改定される。中央最低賃金審議会が示す目安額を参考に、各都道府県の審議会が8月ごろに実際の引き上げ額を決め、10月以降に適用される。
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