森ビル系シンクタンクの森記念財団都市戦略研究所(東京都港区)は7月24日、東京23区を除く国内136都市対象に経済や生活のしやすさなどを採点して指標化する「都市特性評価」の結果を発表した。総合スコア1位は4年連続で大阪市となり、2位には前年の3位から順位を上げた名古屋市が入り、3位は横浜市となった。
調査は「経済・ビジネス」「文化・交流」「生活・居住」など6分野について87指標を用いて評価。大阪市は、経済や交通が高く評価されたほか、新たに指標に加えられた「育児・教育関連給付金の多さ」でも高評価を得た。名古屋市は交通の優位性や外国人住民の受け入れ体制、子供の医療費支援などでもスコアを伸ばした。
ランキングは4位京都市、5位福岡市と続く。広島市は環境などで高い評価を得て前年の14位から10位に上昇。つくば市も11位から8位に順位を上げた。
都市と別に東京23区についての評価も公表し、経済や文化で高得点を得た港区が1位となり、2位の千代田区と前年から順位が入れ替わった。
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