総務省が7月24日公表した住民基本台帳に基づく2024年1月1日現在の日本人の総人口は、前年比86万1237人(0.70%)減の1億2156万1801人と、15年連続で前年を下回った。減少幅は過去最大。東京は同3933人(0.03%)増と、3年ぶりに微増に転じる一方、46道府県では減少が続いた。
外国人住民は同32万9535人(11.01%)増の332万3374人で、外国人の集計を始めた13年以降最多を更新。初めて300万人を超えた。新型コロナウイルス感染拡大を受け政府が入国者に実施していた水際対策が23年4月に終了し、国外からの転入の動きが活発となっていることなどが要因とみられる。
東京の人口増は、コロナ禍で生じた郊外などへ転出する流れの反動とみられ、東京一極集中の動きが再び加速しつつある。
46道府県のうち、日本人の人口減少率が最も高かったのは秋田(1.83%)で、青森(1.72%)、岩手(1.61%)が続いた。減少率の最低は沖縄の0.24%。
23年の日本人出生者数は、過去最少の72万9367人。死亡者数が出生者数を上回る「自然減」は85万360人と、16年連続で拡大した。
自然増の都道府県はゼロ。転入者数が転出者数を上回る「社会増」は東京(5万5167人)、神奈川(2万838人)、埼玉(1万7439人)、千葉(1万6117人)、大阪(1万2521人)、福岡(8674人)の6都府県だった。
東京、名古屋、関西の三大都市圏全体の外国人も含めた人口は6604万1511人。4年連続で減少したものの、なお全人口の5割超が集中している。
日本人と外国人を合わせた総人口は、前年比53万1702人(0.42%)減の1億2488万5175人だった。
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