家庭部門のエネルギー消費、22年度は全体の15％に

経済産業省資源エネルギー庁は６月４日、エネルギー白書2024（2023年度エネルギーに関する年次報告）を公開した。2022年度は、実質GDPが前年度比1.5％増となった一方、最終エネルギー消費は同3.3％の減少。最終エネルギー消費全体に家庭部門が占める割合は15.0％となった。

1973年度の家庭部門のエネルギー消費を100とした場合、22年度は180.3。ピークは2005年度の216で、省エネ技術の普及や環境、省エネに対する意識の高まりが影響し、世帯数が増加している一方で、エネルギー消費は減少傾向にある。

22年度の一世帯当たりの最終エネルギー消費は・・・

この記事は新建ハウジング7月30日号5面（2024年7月10日発行）に掲載しています。