建築物省エネ法・建築基準法改正に向け「建築士サポート体制」

2025年4月1日に建築物省エネ法と建築基準法が改正され、確認申請で省エネ・構造関連の図書が必要になる。国土交通省は改正法を円滑に施行するための施策として、「建築士サポート体制」（仮称）を構築することを決め、遅くとも25年1月からの運用開始を目指す。各都道府県にサポートセンターを置き、申請時の図書作成、手続きについて個別で支援する体制を整えていく。

建築士サポート体制の概要は、6月27日の第３回改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議で発表された。制度説明会や講習・研修会などの「事前周知活動では十分に情報が行き届かない申請者が一定数生じる可能性」を踏まえ、申請の実務を担う建築士への支援を本格化する。

［図1］「建築士サポート体制」のイメージ

現時点では、サポートの実施主体（事務局）は各都道府県の建築士会、建築士事務所協会、建築住宅センターなどに置き、適合判定資格者や構造計算・省エネ計算に習熟した実務者がサポート員として対応することを想定する。また都道府県や管内の特定行政庁、指定確認検査機関もセンターと連携し、実務者への周知を図っていく［図1］。

サポートは個別対応とし、サポートセンターに相談を申し込むと・・・

この記事は新建ハウジング7月30日号1面（2024年7月30日発行）に掲載しています。