（公財）日本住宅総合センターが公表した2023年度の「定期借地権事例調査」結果によると、同年度に収集された定期借地権付きの戸建て住宅とマンションを合わせた総数は6947件で、6万921区画（戸）だった。内訳は、戸建て住宅が6137件・3万2686区画、マンションが810件・2万8235戸。2022年度との比較では、戸建て住宅が51区画の減少、新築マンションが189戸の減少となった。
年度別収集事例（調査結果より引用）
同調査は、2023年4月～24年3月の定期借地権付分譲住宅事例データを収集したもの。個人・世帯の持家（戸建て住宅・マンション）向けの定期借地権付き物件の分譲事例を対象とし、UR都市機構などの公的事業主体および他の民間事業主体による賃貸物件の供給事例については対象外となっている。
23年度の戸建て住宅の収集事例数は49件・80区画。都道府県別では「愛知県」の55区画が最多で、収集された事例の約69％を占めた。次いで「京都府」8区画、「埼玉県」5区画、「千葉県」4区画の順。土地面積については、最大面積が200㎡を超える事例は49件中23件（46.9％）となっており、2011年以降小規模傾向が継続している。
戸建て住宅の地域・年度別シェア（調査結果より引用）
一方、23年度のマンションの収集事例数は28件・959戸。前年度の24件・1148戸と比較すると、1件あたりの販売戸数は約48戸から約34戸に減少した。2016年度の1件あたり戸数は約85戸だったが、翌年度以降は20～50戸の間で推移している。
都道府県別では、「大阪府」が最多で565戸。2位「東京都」263戸、3位「愛知県」46戸、4位「京都」42戸、5位「兵庫」30戸で、近畿圏でのシェアが高い傾向にある。最大専有面積の平均は85.49㎡だった。
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