日本銀行は、1月の地域経済報告で「各地域からみた最近の住宅投資動向」についてまとめた。新設住宅着工戸数は、「大都市圏のみならず、幅広い地域において、振れを伴いつつ、緩やかに増加している」と分析した。
増加の理由として「緩和的な金融環境が維持され、雇用者所得が緩やかに増加するもとで、世帯数が増加していることや、人口が多い団塊ジュニア層が住宅取得時期に入っていることに加え、東京などの大都市圏では住宅価格が底入れしていること」などを挙げている。
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