全建総連、建材安定供給に向けた取り組みを国に要請

　全国建設労働組合総連合（全建総連）は、住宅用建材の安定供給を求める要請書を３月２３日付で国土交通省に出した。

　全建総連によると、震災直後から建設資材が入手しにくくなっており、価格も高騰するなど、進行中の工事にもかなりの影響が出ているという。

　要請書では、被災地優先は大前提としながら、不当な建設資材の便乗値上げなどに対する監視・指導の強化を求めた。

　また、住宅用建材が入手できずに工期が遅れた場合の対策として、小規模事業者への利子補給や一般施主への低利融資などの支援策も要請した。