2023年度の建設工事紛争処理申請は42件増加――国交省

国土交通省は7月12日、中央建設工事紛争審査会が取りまとめた全国の建設工事紛争取扱状況について、2023年度分と2024年度第1四半期の状況を公表した。

2023年度の紛争処理申請件数は143件で、前年度から42件増加した。また、前年度からの繰越件数は106件あったため、2023年度の取扱件数は計249件。終了件数は124件で、125件が次年度繰越となった。

申請を当事者類型別でみると、個人発注者から請負人への請求が最も多く43件。2番目に多いのが「請負人→法人発注者」の30件。以下、「法人発注者→請負人」25件、「下請負人→元請負人」22件、、「請負人→個人発注者」20件などが多かった。

紛争類型別では「工事代金の争い」が最も多く67件。次いで「工事瑕疵」が37件。「契約解除」と「下請代金の争い」が各10件、「工事遅延」が2件などとなっている。

2024年度第1四半期の紛争処理申請件数は12件（前年同期比5件増）。前期からの繰越件数は41件（あっせん3件、調停26件、仲裁12件）、終了件数が15件（あっせん2件、調停11件、仲裁2件）で、次期繰越が38件（あっせん2件、調停25件、仲裁11件）となった。

12件の申請を当事者類型別でみると、「下請負人→元請負人」が5件。「個人発注者→請負人」と「法人発注者→請負人」が各3件、「請負人→法人発注者」が1件。紛争類型別では「工事代金の争い」が6件、「工事遅延」が3件、「工事瑕疵」が1件、「下請代金の争い」などとなっている。