総務省が19日発表した6月の全国消費者物価指数(2020年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107.8と、前年同月比2.6%上昇した。上昇は34カ月連続で、2カ月続けてプラス幅が拡大した。政府の負担軽減策が半減されたことなどが影響し、電気代や都市ガス代が値上がりした。
エネルギー価格全体の上昇率は前年同月比7.7%と、前月の7.2%から拡大した。電気代が13.4%上昇したほか、都市ガス代は3.7%上昇と1年1カ月ぶりにプラスとなった。政府の負担軽減策は5月使用分(6月請求分)まででいったん終了するが、8月使用分から再開されるため、今後も物価指数の動向に影響を与えそうだ。
生鮮食品を除く食料は2.8%上昇。伸び率は10カ月連続で縮小したが、原材料価格上昇の影響で菓子類や外食など幅広い分野で値上がりが続いている。果実ジュースはオレンジの主要生産国ブラジルの不作の影響で32.1%上がった。
このほか、猛暑を見越した需要が増えたルームエアコンが9.3%上昇した。
生活実感に近い生鮮食品を含む総合指数は2.8%、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は2.2%それぞれ上昇した。
■関連記事
最低賃金引き上げへ議論本格化 1050円にらみ調整
建設業の賃金、5月大幅増 「2024年問題」への対応か―勤労統計
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。