舗装工事の契約違反、72件　再生材混入で全国調査―国交省

道路の舗装工事で契約と異なる再生材料を混ぜたアスファルトが使用されていた問題で、国土交通省は17日、全国調査の結果を公表した。国や高速道路各社が発注した1104件の工事のうち、道路舗装大手NIPPO（東京）など3社が受注した計72件に契約違反があったことが分かった。同省は今後処分を検討する。

この問題を巡っては、NIPPOの舗装工事で43件、鹿島道路（同）の工事で28件の再生材混入が発覚。国交省は実態把握のため、2022年5月1日以降の両社の全受注工事計269件と、2社以外で契約金額が1億2000万円以上の受注工事計835件を対象に発注・出荷伝票やプラントの製造データを確認した。　

調査では新たに前田道路（同）で1件の混入が判明し、契約違反は72件となった。これらの工事に、再生材を含むアスファルトを新品として出荷していた製造工場はNIPPOと鹿島道路の計31カ所。

NIPPOと鹿島道路は第三者委員会による調査を行っており、同省は結果報告も踏まえ今後の処分を検討する。