昨年12月に発表された日銀短観が3期連続で改善したことで2006年度内の再利上げ観測が高まっているなか、帝国データバンクは2006年度内の再利上げについて全国1万社の企業への意識調査の結果を発表した。
調査によると、2006年度内の再利上げについて「時期尚早」と回答したのは60.6%となり、「妥当」(16.1%)、「遅すぎる」(2.1%)を大きく引き離した。
また再利上げによって景気が「腰折れする」との回答は全体の48.5%となり、「持続する」(21.1%)の2倍以上となった。とくに懸念が高かったのは地方圏や「中小企業」(50.1%)、業界では「建設業」(53.8%)、「輸送・倉庫」(53.4%)だった。
回答企業からは「個人消費の動向をみて再利上げの時期を探る慎重さが必要」、「回復は地方へ波及しておらず、腰折れする可能性が高い」などの声があった。
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