国土交通省は7月12日、週休2日に取り組む営繕工事のうち、2023年度に完成した128件中126件(98.4%)で週休2日を達成したと発表した。前年度の97.1%から1.3ポイント増加した。また、4週8休が達成できなかった2件についても4週6休を達成している。
営繕工事では、政府の「働き方改革実行計画」に基づき、2017年度から週休2日の確保に向けた取り組みを実施。2018年度から労務費補正などを試行する「週休2日促進工事」を導入し、継続したモニタリングを実施している。
4週8休を達成したのは、発注区分別では、「建築」が73件中71件(97.3%)、「電気設備」が24件中24件(100%)、「機械設備」が31件中31件(100%)。新築/改修別では、「新築」が22件中21件(95.5%)、「改修」が106件中105件(99.1%)となっている。
週休2日達成の鍵は「協議」
現場代理人などを対象としたアンケート結果によると、週休2日を達成できた要因については、「受発注者間で円滑な協議が実施されたため」との回答が81件で最多に。次いで「適正な工期設定がなされたため」(74件)との回答が多数を占めた。
具体的には、▽受発注者間で図面関係、工程調整、現場作業間調整を実施した▽情報共有システム(ASP)の活用により工事書類の提出・監督職員指摘事項への確認対応が円滑に進んだ▽ワンデーレスポンスなど発注者対応が迅速で、工事中に回答待ちにより作業が中断することがなかった▽協力業者に週休2日を周知し、週休2日を前提とした工程を計画したことで、作業員の人数が調整できた―などの回答が見られた。
一方、週休2日を達成できなかった要因については、「職人の確保が困難であったため」との回答があり、具体的には「作業員の病休があった」「特定の工種で必要な人数の職人が確保できなかった」といった声が上がった。
同省では、アンケート調査結果を踏まえ、工事発注前の案件形成段階から施設利用者との間で十分に調整を行うなどにより改善を図るとしている。
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