建設業の賃金、5月大幅増 「2024年問題」への対応か―勤労統計

厚生労働省が7月8日公表した2024年5月分の「毎月勤労統計調査」（速報）結果によると、建設業（事業所規模5人以上）の月間現金給与総額は39万3123円で、前年と比べて7.2％の増加。このうち決まって支給される所定内給与は34万3105円（同5.7％増）、残業手当や休日出勤手当などの所定外給与は2万1917円（同1.8％減）、特別に支払われた給与は2万8101円（同43.7％増）となった。

現金給与総額を産業別に見ると、建設業の伸び率（7.2％）が最も高く、次いで運輸業・郵便業（5.7％）が伸びている。4月からの時間外労働時間の上限規制により、残業代などの手取り収入が減少することに加え、人材確保がさらに困難になるとの懸念から、給与を引き上げた事業者が増えたと考えられる。

賃金の動き　産業別現金給与総額（資料より引用）

建設業のうちパートを除く一般労働者の給与総額は40万6788円（同6.7％増）。内訳は、所定内給与が35万4482円（同5.2％増）、所定外給与が2万2949円（同2.4％減）、特別に支払われた給与が2万9357円（同42.6％増）だった。

建設業の総実労働時間は同1.2％増の155.6時間、所定外労働時間（残業・休日出勤など）は同2.5％減の11.6時間、出勤日数は0.2％増の19.1日。このうちパートを除く一般労働者の総労働時間は同0.9％増の159.3時間、所定外労働時間（残業・休日出勤など）は同4.0％減の12.1時間、出勤日数は0.1％増の19.3日となった。

建設業の労働者数は252万1000人となり前年比で0.1％減少。パート比率は4.79％で同0.67ポイント減少した。入職率は1.50％（同0.12ポイント減）、離職率は1.28％（同0.05ポイント増）だった。

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