東京カンテイ(東京都品川区)は7月10日、主要都市における6月の新築一戸建て(土地面積100㎡以上300㎡以下)の供給動向を発表した。
首都圏(1都3県)の平均価格は、前月比0.9%増の4541万円と反転上昇した。東京都が1.0%増の5398万円と上昇に転じたが、前年同月比はマイナスの水準が続く。神奈川県は1.5%減の4828万円と反転下落。千葉県は1.6%減の3713万円と反転下落し、前年同月比もマイナスに振れた。埼玉県は2.5%増の3896万円と3カ月連続上昇したが、戸数は前月比・前年同月比ともに大きく減少した。
都市別では、東京23区が前月比4.2%増の8194万円と、前月の反動もあり反転上昇。都下は4950万円(2.0%増)と4カ月連続上昇し、前年同月比もわずかながらプラスに転じた。横浜市は5592万円(0.1%増)とわずかに反転上昇。川崎市は5544万円(10.8%減)と反転下落した。相模原市は4300万円(2.3%減)と反転下落、さいたま市は4132万円(5.9%減)と2カ月連続で下落した。郊外都市は、千葉市のみが3835万円(1.5%増)と3カ月連続で上昇したが、前年同月比はいずれもマイナスだった。
近畿・中部は反転下落
近畿圏(2府4県)は、前月比2.8%減の3702万円と反転下落した。大阪府は3942万円(3.9%減)と反転下落し、4カ月ぶりの3000万円台となったが、前年同月比はプラスを維持した。兵庫県は3724万円(3.5%減)、京都府は4208万円(2.0%減)と、主要3府県が全て下落に転じ、近畿圏全体もマイナスとなった。都市別では、大阪市が5013万円(13.7%減)と大きく反転下落。神戸市は4284万円(0.3%増)と4カ月連続上昇した。堺市は3786万円(12.9%減)、京都市は4707万円(10.1%減)と、いずれも大きく反転下落した。近畿圏の主要都市は、神戸市を除いて2ケタ下落となった。
中部圏(4県)は、前月比0.6%減の3374万円と反転下落し、平均土地・建物面積がいずれも縮小。前年同月比もマイナスに振れた。愛知県は3533万円(0.7%減)と下落に転じた。名古屋市は3992万円(5.2%減)と反転下落し、6カ月ぶりの3000万円台となった。前年同月比もマイナスに転じた。
宮城県は3411万円(1.8%減)と下落に転じたものの、前年同月比はプラスの水準を維持した。仙台市は3639万円(0.5%増)と反転上昇した。
福岡県は3641万円とほぼ横ばい。前年同月比では高水準を維持しているが、土地面積は縮小している。福岡市は4234万円(0.2%増)と反転上昇した。
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