2024年上半期の企業倒産、建設業は2割増　3年連続で増加

東京商工リサーチ（東京都千代田区）が7月5日に発表した2024年上半期（1-6月）の企業倒産（負債額1000万円以上）は、前年同期比21.9％増の4931件、負債総額は同22.8％減の7210億4200万円だった。

件数は3年連続で前年同期を上回り、2年連続4000件台となった。このうち「人手不足」関連倒産は145件（同67件）で2.1倍に増加。「後継者難」倒産は254件（同210件）だった。負債総額は、負債100億円以上が前年度期の8件から4件に半減し、2年連続で前年同期を下回った。負債1億円未満（構成比74.4％）が2年連続で前年同期を上回るなど小・零細企業が中心であるものの、同1億円以上5億円未満が989件（同824件）、同5億円以上10億円未満が173件（同115件）と、中堅規模での増勢が目立つ。

円安に伴う物価高、人件費上昇などのコストアップが中小企業の収益を圧迫するなか、政府の資金繰り支援策は経営改善や事業再生にシフトしている。「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は327件（前年同期325件）と同水準を維持しており、資金需要が活発になる秋口以降、資金調達が困難な企業を中心に倒産をさらに押し上げる可能性があるとしている。

産業別では、金融・保険業を除く9産業で前年同期を上回った。建築資材の高騰や人手不足が顕著となっている建設業は947件（同20.6％増）で3年連続、不動産業は143件（同0.7％増）と2年連続でそれぞれ前年同期超えとなった。