建材・設備値上がり分「顧客が負担」増加　工務店アンケート

全国建設労働組合総連合（全建総連、東京都新宿区）が6月26日公表した「第4回住宅の建材・設備の価格高騰・納期遅延の影響に関する工務店アンケート」結果によると、前回全体の約4割を占めていた「（値上がり分の）一部を自社で負担」との回答が29.0％に減少。顧客に負担してもらった割合が、前年との比較で57.0％から64.5％にまで上昇したことが分かった。転嫁できなかった理由については、「すでに見積書を提出していた」（86.6％）、「同業他社との競争があるため」（47.3％）などが挙がっている。

価格転嫁の状況（アンケート調査結果より引用）

この調査は、同団体の構成組合に所属する工務店を対象に4月9日から5月31日にかけて実施したもので、1081社から回答を得た。

価格高騰の影響については、程度を問わず工事原価が「上がった」と答えた割合は全体の85.5％（前回92.3％）、見積価格に「影響が出ている」は92.1％（前回95.6％）となった。このうち工事原価が「かなり上がった」は41.1％から27.7％に、見積価格に「大きな影響が出ている」は47.2％から38.5％に減少している。経営への影響については、「横ばい」（52.0％）、「減少」（37.8％）、「増加」（10.2％）の順となった。個別意見では、「値上がりで施主が住宅工事を控えている」「同業他社も値下げをしているため、安くても受けてしまう。自分で自分の首をしめないようにしたい」などの声が聞かれた。

昨年まで問題となっていた建材・設備の納期遅延の影響についてはおおむね解消され、約9割が「（1カ月以上）納期が遅れているものはない」と回答。一方、一部で納期が遅れている建材・設備として、ユニットバス、キッチン、トイレ、サッシ、内窓などの名前が挙がっている。

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