住友林業ら3社、ロサンゼルス郊外で木造集合住宅を共同開発

住友林業（東京都千代田区）、芙蓉総合リース（東京都千代田区）、小田急電鉄（東京都新宿区）は7月5日、全米3位の大手デベロッパーTrammell Crow Residential（TCR、テキサス州ダラス）と米カリフォルニア州ロサンゼルス郊外モンクレア市にて木造集合住宅を開発すると発表した。総事業費は約14億5300万USD（約234億円）。2026年6月に賃貸開始予定。

建物面積約4万300㎡・総戸数302戸の集合住宅で、3～4階建てのアパートタイプ、3階建てタウンホームタイプを建設。大きなプールとスパ、バーベキューデッキ、ペット用のスパやグルーミング施設、コワーキングスペース、キッズルーム付きのジムなどの共用施設を備える。

木造枠組壁工法を採用し、2×4材の規格品を使用することで、RC造よりもコストおよび「建てるときのCO2（エンボディドカーボン）」排出量を削減する。

完成イメージ

住友林業の100％子会社SFA MF Holdings、芙蓉総合リースの100％子会社Fuyo General Lease (USA) Inc.、小田急電鉄の100％子会社Odakyu USA Inc.が組成したJVと、TCRが共同出資する特別目的会社（SPC）が開発主体となる。住友林業の100％子会社SFCアセットマネジメント（東京都千代田区）が、同プロジェクトのとりまとめ、参画企業との調整を担当する。

同事業地はロサンゼルス広域都市圏インランド・エンパイアに位置し、教育機関や有名企業のオフィスが集積する拠点に近い。交通利便性に優れ、徒歩圏内に大型商業施設があるなど、今後も沿岸部からの人口流入と住宅需要が見込めるという。

住友林業グループは、TCRを現地優良パートナーと位置づけ、2018年以降シアトル近郊やデンバー近郊で賃貸用集合住宅を開発。第7弾となる今回は、米国でのESG配慮型不動産開発私募ファンドなどを通じて関係を深めた芙蓉総合リース、米国での不動産事業拡大を目指す小田急電鉄が参画した。