国交省、緊急防災対策予算　初回配分に48億円　長野など29件

国土交通省は6月28日、自然災害の再被災防止のために緊急的に実施する「防災・減災対策等強化事業推進費」について、2024年度の第1回配分を発表した。国・地方公共団体が実施する29件の公共事業（河川・道路・海岸・下水道・農業）に対し、48億2600万円の予算配分を決定している。

配分予算は被災地域での災害対策分として、洪水・浸水対策〔河川〕7件（9億8500万円）、雪崩対策〔道路〕2件（4億2000万円）、崖崩れ・法面崩壊対策〔道路〕7件（13億2350万円）。事前防災対策分として、洪水・浸水対策〔河川〕3件（6億500万円）、侵食・高潮対策〔海岸〕1件（1億3500万円）、下水道施設の耐震対策〔下水道〕1件（1億1090万円）、崖崩れ・法面崩壊対策〔道路〕2件（4億5200万円）などが配分される。

都道府県別では、長野県（6件）、北海道（4件）、静岡県・岐阜県・高知県・鹿児島県・愛知県・兵庫県・香川県（各2件）、徳島県・福岡県・宮崎県・岡山県・和歌山県（各1件）で実施される。

このうち、4月17日～18日の豪雨で河岸洗堀が生じた静岡県浜松市の天竜川流域では、堤防決壊による後背地への被害を防ぐため、緊急的に河岸補修工（盛土工等）を実施する。同地域では自動車部品工場などでの浸水被害が想定されている。事業予算は3億500万円。

また、福岡県飯塚市の穂波川流域では、今年度に入って関係者との合意形成が得られたことから、洪水氾濫などによる災害から住民の生命・財産を守るため、河道掘削を実施する。同地域では浸水想定範囲内に、保育所や小学校、高齢者施設、コミュニティセンターなどが所在している。事業予算は3億円。

「防災・減災対策等強化事業推進費」は、大雨による浸水被害が発生した地域で、再度の被災を防止するため緊急的に実施する対策や、災害を未然に防ぐ事前防災対策に使われる予算。用地の確保など事業の実施環境が新たに整った場合などに、年度途中に機動的に予算配分がされる。

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