YKK AP(東京都千代田区)、日鉄エンジニアリング(東京都品川区)、三井住友ファイナンス&リース(東京都千代田区)子会社のSMFLみらいパートナーズ(東京都千代田区)の3社は、オンサイト型太陽光発電エネルギーサービスの新スキーム「発電余剰電力融通型オンサイトPPA」の運用を5月に開始した。YKK AP埼玉工場新建屋(埼玉県美里町)で発電される再エネ電力を、埼玉工場旧建屋と埼玉窓工場(埼玉県久喜市)の同社2施設にも託送供給することで、再エネ電力を100%有効活用する体制を整えた。
YKK APは工場の電力再エネ化を進めており、2023年10月にSMFLみらいパートナーズをPPAサービス事業者として埼玉工場新建屋でオンサイトPPAの運用を開始。これまで発電した電力の半分程度しか活用できていなかった再エネ電力を、日鉄エンジニアリングが小売電気事業者として、東京電力パワーグリッドの送電網を経由して2施設に余剰電力を供給することで、再エネ電力の100%有効活用とYKK AP全体の再エネ電力使用比率向上を可能にした。これにより、同社が利用する太陽光発電由来の再エネ電力は、初年度で約117万kWh/年、二酸化炭素排出量削減効果は512トン/年が見込まれるという。
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