住宅性能評価書の交付、8年連続増加　既存は約5％増

国土交通省が6月28日に公表した、2023年度の住宅性能表示制度の実績によると、新設住宅着工戸数（80万176戸）に対する設計住宅性能評価書の交付割合は32.8％で、8年連続で増加した。

設計住宅性能評価書交付割合の推移（資料より引用）

このうち設計図書段階で評価を行う「設計住宅性能評価書」の交付は26万2564戸で前年と比べて0.8％減少。内訳は、一戸建てが13万2377戸、共同住宅が13万187戸だった。月別では7月が最も多く、1月が最も少なかった。

2023年度　月別の推移（資料より引用）

施工段階と完成段階の検査による「建設住宅性能評価書（新築住宅）」の交付は19万9295戸（同3.3％増）で、一戸建てが9万4860戸、共同住宅が10万4435戸。既存住宅の現況検査による「建設住宅性能評価書（既存）」は225戸（同4.7％増）で、一戸建てが128戸、共同住宅が97戸となった。

都道府県別で交付が多かったのは、設計では「東京都」（4万1171戸）、「神奈川県」（2万6263戸）、「大阪府」（2万2705戸）、「埼玉県」（2万2639戸）、「愛知県」（2万1542戸）など。建設では、「東京都」（3万7440戸）、「神奈川県」（2万438戸）、「埼玉県」（1万9224戸）、「愛知県」（1万7933戸）、「大阪府」（1万6417戸）などで、都市圏での交付が多かった。

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