日商景気観測、全産業で悪化　建設業は時間外労働規制が重圧に

日本商工会議所（日商）が6月28日公表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）2024年6月調査」結果（PDF）によると、全産業の業況DIは-16.2で前月より4.8ポイント悪化した。全業種で業況DIが1.0ポイント以上悪化したのは、2022年9月以来。中でも建設業や卸売業で働き方改革関連法による輸送費・労務費の上昇、需要の取りこぼしが見られた。

建設業は、住宅関連を中心に民間工事で受注低迷が継続。技術者など専門人材の不足に加え、働き方改革関連法に伴う時間外労働の上限規制により、深刻な人手不足に拍車がかかっている。業況DIは-18.7で、前月から2.2ポイントの悪化となった。

先行き見通しDI（7～9月）は、価格転嫁の遅れや人手不足による労務費・輸送費の上昇、電気代などの光熱費の高騰など、企業のコスト負担増加が予想され、全産業合計でほぼ横ばいの-16.0となる見通し。建設業は-16.9ポイントで、+2.5ポイント改善する見込みだが、依然厳しい状況が続く。

主な産業の業況DI（資料より引用）

建設業の個別のDIは、「売上DI」は-13.5（前月比-5.4ポイント）、「採算DI」は-17.1（+0.9ポイント）、「仕入単価DI」は-71.6（+5.0ポイント）、「販売単価DI」は+31.5（+0.3ポイント）、「資金繰りDI」は-6.1（+2.3ポイント）となり、「売上DI」を除いてやや改善。「従業員DI」は+35.5（+2.5ポイント）で不足感が拡大した。

個別意見では、「時間外労働の上限規制により、工事の受注を見送るなどの影響が出てきている。一方、従業員の残業時間の管理や人員配置を考えるきっかけとなり、発注者に適切な工期設定を依頼できるようになった」（土木工事業）。「原材料の高騰が続く中、人材確保に向けて賃上げにも努めているが、業界全体が人手不足であり、恒常的に人手が足りない」（防水工事業）などの声があった。

ブロック別（全産業）では、すべてのブロックで「悪化」。関西では民間工事の受注減少に加え、人手不足や人件費の高騰で売上・採算が悪化。大阪府内の事業者から「大阪・関西万博の関連工事の追い込み需要に備え、現場の人繰りを調整していく必要がある」との声が上がっている。四国も民間の住宅工事の受注減と深刻な人手不足が重なり、売上・採算が悪化している。

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