国土交通省は7月24日まで、2024年度の「所有者不明土地対策モデル事業」の参加事業者などを募集している。同事業は、所有者不明土地や空き地の利用の円滑化、管理の適正化を図るため、空き地の利活用に資する先導的な取組に対して経費の一部を助成するもの。
補助対象者は、民間事業者、NPO団体、遮断・財団法人、市町村など。対象事業は、推進法人の指定を受けることを目指す取組みや、市町村の既存計画に基づく空き地の利活用を図る取組みなど。補助額は、1団体当たり200万円（税込）以内。対象となる経費は、給料・職員手当・賃金、外部講師などへの報酬、旅費、需用費、役務費、委託費、使用料・賃借料、工事費など。
選定基準は、①先進性②的確性③具体性④実行性⑤継続性―で、例えば、提案された内容が、地域の活性化、移住・定住の促進、子育て支援などに資するものか、防災・減災、国土強靱化、空き家対策との連携など、地域のまちづくりの計画や事業の趣旨に合致しているかなどが問われる。
2023年度の事業では、▽市街地中心にある低未利用地を有効活用する「自主運営家庭菜園」（富山県小矢部市・上野の杜花の会）▽火災後30年間放置されていた土地を地域住民の手で整備する「密集家屋火災後の跡地適正管理活用」（兵庫県川西市・花屋敷山手町を良くする会）▽書面を交わさず贈与された土地の登記名義を現所有者に変更する方法を検討する「奄美大島北部 所有者不明土地の再整理利用」（鹿児島県龍郷町・奄美設計集団）―などが採択された。
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