大東建託、金融機関向けカーボンオフセットサービス開始

大東建託（東京都港区）はこのほど、金融機関向けの「カーボンオフセットサービス」開始した。

同サービスは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用などにより削減したCO2などの温室効果ガス排出削減量を「クレジット」として国が認証するJクレジット制度を活用したもので、同社が販売するZEH賃貸住宅の住宅ローン取り扱い実績のある金融機関向けに、取り扱い実績に応じたクレジットを無償で提供する。

同社が2024年3月までに販売したZEH賃貸住宅は8万1156戸（1万472棟）。2022年から、このZEH賃貸住宅の省エネルギー性能によるCO2削減量を取りまとめてクレジット化し、事業活動におけるCO2排出量に活用している。これまでのクレジット発行量は545tで、2030年までの累計クレジット発行量は約24万tになる見込みだという。今回、このクレジットを金融機関向けに無償提供することで、取引先の事業活動におけるCO2排出量もカーボンオフセットできるようにする。

金融機関へ提供するクレジットは、カーボンオフセット専用プラットフォーム「Susport（サスポート）」 を利用。事業活動で使用したCO2排出量（電力量やガソリン量など）を金融機関から同社に報告し、同社がSusportに代行入力すると、自動計算された温室効果ガス排出量がJクレジット事務局に登録され、カーボンオフセット証明書が送付される仕組みとなっている。