23年度地籍調査　進捗率53％に　航測法導入拡大で加速化

国土交通省は6月26日、国有林・河川などを除く対象地域での地籍調査の進捗率が2023年度末時点で53％になったと発表した。優先実施地域では80％に達している。23年度の調査実績は692㎢で、前年度の773㎢を下回った。一方、リモートセンシングデータを活用した新手法（航測法）など、効率的な調査手法の導入が順調に進捗。6月28日に施行される改正「地籍調査作業規程準則」により、航測法対象地域に農用地とその周辺の区域が加えられることから、今後さらに調査の加速化が見込まれている。

地籍調査は市町村などが主体となり、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量するもの。現行計画の「第7次国土調査事業10カ年計画」（2020～29年)に基づいて実施し、23年度末までの実績は3131㎢となった。

都道府県別の調査進捗率（資料より引用）

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