スマハ市場、２０１６年まで年率１０％増と予測 富士経済

　富士経済（東京都中央区）は２０１２年１０月〜１３年１月にかけてスマートハウス市場を調査、その結果を「スマートハウス関連技術・市場の現状と将来展望２０１３」にまとめた。調査ではスマハ関連事業として、「創エネ」「蓄エネ」「省エネ」「通信・計測」の４領域、計２４品目について現状を分析し、今後の動向を予測した。

　１２年は大手ハウスメーカーの提案が本格化したことにより、１万１５００戸を販売。国内スマハ市場は、前年比２３.３％増の１兆８４０９億円と見込む。市場の約半分（４６.７％）は省エネ領域が占めた。
　１３年については「スマートリフォーム元年」と位置づけ、既築住宅向けのスマハ商材の積極提案が始まる見通しを示した。１４年以降は、ハウスメーカーが主導するエコタウンプロジェクトの本格始動により、新築住宅のスマハ化も拡大。１６年までは年率１０％増のペースで推移し、２０年の市場規模は１１年比２.５倍の３兆６３６２億円と予測する。

　領域別にみると、ＥＶ/ＰＨＶを含む築エネが１１年比６.９倍の１兆１２１２億円、スマートメーターなどの通信・計測が１１年比４.８倍の４９９８億円と大幅に伸びると分析。さらに細かい品目に着目すると、家庭用燃料電池、家庭用定置型リチウムイオン電池、電力供給側と需要側を仲介するデマンドレスポンスのアグリゲーションサービス、電力を見える化サービスなどの大幅成長を予測した。

　注目市場にはＨＥＭＳを挙げる。経済産業省は１３年、ＨＥＭＳ導入事業（仮）を検討しており、これを契機にマンションにおける各住戸や共用部の電力見える化、一括受電による電力供給サービスなどの増加が見込めるとする。２０年のＨＥＭＳ市場規模は１１年比約２０倍の１１９億円と予測。