「改正空家法」44市町村で活用促進区域を指定予定

国土交通省は6月20日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空家法）の施行状況について公表した。2023年12月13日に施行された「改正空家法」で新たに追加された空家等管理活用支援法人や空家等活用促進区域の指定状況、管理不全空家・特定空家などの措置状況についてまとめている。集計期間は23年12月13日から3月31日まで。調査対象は1741市区町村。

新たな措置として追加された空家等管理活用支援法人の指定状況については、「指定済み」が9法人（8市区町村）、「指定に向け検討中」119法人（90市区町村）となった。空家等活用促進区域は、「指定済み」はなかったが、32市区町村で44の区域指定を予定している。

従来措置である「空家等対策計画」の策定状況は、「策定済み」が1501件で、約9割に達している。「策定予定あり」は152件（9％）、「策定予定なし」は88件（5％）だった。法定協議会の設置状況は、「設置済み」が1028件（59％）、「設置予定あり」201件（12％）、「設置予定なし」512件（29％）となっている。

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