鹿児島県大崎町とLIXIL、大崎町SDGs推進協議会、鹿児島大学の4者は6月25日、空き家問題の解決に向けて、「住宅改修における資源循環実証調査事業」の協定を締結した。同協定では、空き家の“資源性”を多角的に評価し、資源循環の観点から空き家の価値を再定義していく。具体的には、大崎町内の空き家住宅を対象に、「不動産資源としての評価」「資源貯蔵庫としての評価」の2点に取り組む。
「不動産資源としての評価」では、空き家の改修時に導入される資源や排出される廃棄物に関する調査を行い、リサイクルコストの検証とLCA(Life Cycle Assessment)による環境負荷の検証を行う。廃材のリサイクル率の向上や、改修する際のリサイクル製品の使用がもたらす効果を定量的に評価し、空き家の改修利用のメリットを新築等と比較し検証していく。また、改修後の物件は、大崎町における先進モデルとして活用することを想定している。
「資源貯蔵庫としての評価」では、空き家の解体と廃材の処理工程を調査し、廃材のリユース・リサイクル率の向上に関する可能性の検証とその効果を定量的に評価する。空き家を“ごみ”ではなく“資源”として捉え、その解体プロセスを資源循環のエコシステムの中に位置付け、住環境全体の健全化へ向けた新しいモデルの構築を目指す。
来春、改修物件を公開することを目標に、今年6月から12月にかけて空き家の解体等に関する調査をし、10月から12月にかけて空き家の改修工事をする予定。
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