帝国データバンク（東京都港区）は6月25日、「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2024年）」の結果を発表した。BCPを「策定している」企業は前回調査（2023年5月）から1.4ポイント増の19.8％となり過去最高を更新した。また、「現在、策定中」（7.3％、同0.2ポイント減）、「策定を検討している」（22.9％、同0.2ポイント増）も合わせた「策定意向あり」の企業は、1.4ポイント増の50.0％と4年ぶりに5割に達した。
都道府県別では、「高知」（68.4％）が唯一6割超えとなり、「静岡」（58.3％）、「石川」（57.7％）、「富山」「愛媛」（ともに57.6％）が続いた。震災の記憶が新しい北陸地域、南海トラフ地震の被害が想定される地域が比較的高くなっている。
BCP策定率を規模別でみると、「大企業」が37.1％（1.6ポイント増）と2016年から9.6ポイント上昇しているのに対し、「中小企業」は16.5％（1.2ポイント増）で4.2ポイントの上昇にとどまっている。
事業継続計画（BCP）の策定状況
BCP策定の意向がある企業に対して、事業の継続が困難になると想定しているリスクを聞いたところ、地震や風水害、噴火などの「自然災害」が71.1％でトップだった。次いで、サイバー攻撃など含む「情報セキュリティ上のリスク」（44.4％）、インフルエンザ、新型ウイルス、SARSなどの「感染症」（39.9％）、電気・水道・ガスなどの「インフラの寸断」（39.6％）、「設備の故障」（39.1％）が続いた。
リスクに備えて実施・検討していることで最も多かったのは「従業員の安否確認手段の整備」（68.9％）で7割近くにのぼった。「情報システムのバックアップ」（57.9％）、「緊急時の指揮・命令系統の構築」（42.6％）が続き、人的資源や企業資産の保護を中心に備えていることがわかる。企業からは「震災時は、交通インフラ・生活インフラに多大な影響を及ぼす可能性があるため、早期復旧に向けた初動体制が組めるよう定期的にBCP訓練を実施」（建設、東京都）などの声が寄せられた。
事業の継続が困難になると想定しているリスク（複数回答）
BCPを「策定していない」企業に理由を聞いたところ、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」（41.6％）、「策定する人材を確保できない」（34.3％）、「策定する時間を確保できない」（28.4％）が上位となった。企業規模を問わず、スキル・人手・時間の3要素がBCP策定の障壁となっていることがわかる。一方、「必要性を感じない」（20.5％）は、中小企業（21.0％）が大企業よりも5ポイント以上高く、従業員数「5人以下」の企業では30.3％と3割を超えている。企業からも「（BCPがなくても）社員が少ないため口頭で十分伝わる」（不動産、東京都）といった声が複数寄せられた。
BCPを策定していない理由（複数回答）
近年、地震や台風などの自然災害だけでなく、サイバー攻撃やテロ、感染症、地政学的リスクなどさまざまな経営上のリスクが高まっており、企業にはリスク発生に備えた準備が強く求められている。BCPの策定では、事業の継続と企業価値の維持・向上の観点から緊急事態に対する準備を進める必要があり、同業他社や行政などと連携し備えていくことが重要だとしている。
同調査は、TDB景気動向調査2024年5月調査とともに行ったもの。有効回答企業数は1万1410社。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
もっと見る
