下請選定時に重視するのは「腕の良さ」と「信頼性」—建専連調査

2024年6月26日 08:30

建設産業専門団体連合会（建専連）は、2023年度の委託事業として実施した「働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関する調査結果報告書」（PDF）の中で、施工体制（専属下請）についての調査結果を報告している。

まず、専属下請の有無では「専属下請企業がある」と答えた企業が約半数（50.6％）に。「1次下請」（365人・56.6％）、「社員数20～99人」（126人・62.4％）、「大工工事業」（61人・80.3％）、「内装仕上工事業」（78人・78.8％）などで割合が高かった。

専属下請事業者がCCUSに登録しているかどうかについては、「100％」が45.5％で最多となり、前年度比で約6ポイント増加。次いで「80～100％未満」（20.2％）が多く、「100～80％」の割合は合計で約6割となった。

専属下請のCCUS登録状況（報告書より引用）

専属下請の選定時に重視する要件では、「施工能力の高さ」（83.2％）の回答が最も多かったほか、「工事実績などの信頼度」（79.7％）、「長い取引関係」（64.1％）も上位となった。その一方で、「社会保険などへの加入状況」や「建設業許可の有無」については4割程度にとどまり、「登録基幹技能者の有無」は1割未満（8.1％）だった。この結果から、肩書よりも実力や信頼性を重視している様子がうかがえる。