被災建物の解体、5カ月で3％　解体事業者が被災地の現状語る

ANDPAD AWARD 2023で最優秀賞を受賞した宗重商店（石川県金沢市）社長の宗守重泰さんが、6月7日に都内で開催された表彰式で「能登半島地震の復興支援の取り組みと現状」と題した特別講演を行った。

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宗重商店社長の宗守重泰さん

同社は石川県構造物解体協会の副会長も務める専門工事業者。県からの公費解体の依頼を受けて、被災地の損壊建物約2万3000棟のうち、穴水町の推定2490棟を担当する。冒頭、宗守さんは「2025年10月までに解体する必要があるが、当社の社員だけでは手が回らない。約50チーム（200人）を同時に稼働させないと間に合わない計算だ」という。北陸地域を中心とした県外の他事業者の協力も得ながら進めているが「5カ月経った今でも進捗率は3％ほど」と報告した。

一方で・・・

この記事は新建ハウジング6月30日号2面（2024年6月30日発行）に掲載しています。