2040年新築58万戸、リフォーム7.7兆円　野村総研が予測

野村総合研究所は6月13日、2024〜40年度の新設住宅着工戸数およびリフォーム市場規模の予測を公表した。新設着工戸数は23年度の80万戸から30年度には77万戸、40年度は23年度比で約27％減となる58万戸まで落ち込むと予測［図1］。昨年6月に公表した予測の値（30年度74万戸・40年度55万戸）からはやや上向いたものの、依然として40年には60万戸を切ると予測している。

利用関係別では、持ち家は23年度の22万戸から40年度には15万戸まで減少すると予測した［図2］。分譲住宅は14万戸（23年度24万戸）、給与住宅を含む貸家は29万戸（同35万戸）と、いずれも漸減を見込んでいる。

また直近では、工事原価の上昇が継続しないとすれば24年度の新設着工戸数は全体で86万戸、うち持ち家は26万戸を見込む。一方で原価上昇が続いた場合は全体で82万戸、持ち家は21万戸にとどまるとした。

対してリフォーム市場は・・・

この記事は新建ハウジング6月30日号1面（2024年6月30日発行）に掲載しています。