住宅金融支援機構(東京都文京区)は、昨年12月に始まった低炭素住宅の認定制度に住宅事業者が取り組みやすくするサポートを始める。機構職員の70人の一級建築士をはじめとする技術スタッフのうち、全国に21人いる「エコ住宅担当者」が、住宅事業者ごとに、同制度の活用に向けた方策を一緒に検討していく。
一定のスキルを持ったエコ住宅担当者が技術的な支援を提供する。タブレット端末を導入して、わかりやすく住宅事業者に説明などをして、最終的に優遇金利の住宅ローンの販売につなげていく。
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