中小企業庁は6月21日、「価格交渉促進月間（3月）」のフォローアップ調査結果（PDF）を公表した。これによると、価格交渉が行われた割合は59.4％で、前回調査（23年9月）から0.8ポイント増加。価格転嫁率は0.4ポイント増の46.1％となった。建設業では「転嫁が行われた」が60.4％、価格転嫁率が46.9％でほぼ平均並み。建材・住宅設備は、「転嫁が行われた」が53.2％、価格転嫁率は44.4％で、全体平均を下回っている。
価格交渉の状況 3月調査 全体平均（公表資料より抜粋）
この調査は毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」の期間中に実施したアンケート調査（回答数4万6461社）および下請Gメンによるヒアリング（約2000社）の結果をまとめたもの。
価格交渉の状況（全体平均）は、発注側企業から交渉の申し入れにより価格交渉した割合が9月の14.3％から18.4％に増加。その一方で、交渉できなかった割合も7.8％から10.3％に増えた。直近６カ月の価格転嫁率は46.1％で、前回調査の45.7％から微増。コスト要素別では、原材料費は「一部でも価格転嫁できた」が58.5％→61.2％、「全く転嫁できず」「減額」が19.0％→19.9％、労務費は、「一部でも価格転嫁できた」が52.6％→56.7％、「全く転嫁できず」「減額」が26.0％→26.1％となった。「転嫁できた企業」と「できない企業」の二極化が進みつつある。
建設業、建材・設備でも二極化
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