経済産業省は6月21日、脱炭素の推進へ利用拡大が見込まれる洋上風力発電に関わる人材を確保するため、高等専門学校での技術者育成の枠組みを民間企業と立ち上げると発表した。日本では新しい産業分野のため、知見を有する商社や電力会社から講師を派遣。施設見学なども実施し、産業を支える即戦力の人材を育成する。
政府は、2030年までに1000万キロワット分の洋上風力発電の導入計画を策定する方針で、建設工事や設備の維持管理などに携わる専門的知識を持った人材の不足が懸念される。丸紅や東京電力ホールディングスの子会社など10社・団体で「洋上風力人材育成推進協議会」を創設。各社が出資し、教育・研究機関に海洋調査や建設・管理に関する情報を提供する。
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