「新しい資本主義」実行計画案　建設業の処遇改善策など明記

政府は6月7日、「新しい資本主義実現会議」を首相官邸で開き、「新しい資本主義」の実行計画改定案（PDF）について議論を行った。改正案では中小企業における賃上げの定着など、社会的課題解決と経済成長を同時に実現するための新たな方向性を示している。この中で人材不足に悩む建設業への対応についても記された。6月中にも閣議決定を行う予定。

建設業への対応では、改正建設業法に基づいて、労務費の基準を著しく下回る額での民間工事契約を禁止することが盛り込まれた。違反発注者には国土交通大臣が勧告・公表を行う。また、価格高騰により代金が変更される場合の対処方法を、民間工事においても契約書に記すことを定める。これにより価格転嫁の円滑化を図り、労働者の処遇改善を図る。他にも、人手不足が深刻化する電気工事士の受験機会の拡大や、電気工事業務のDX化を推進する。

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