24年版「土地白書」を閣議決定　土地動向・施策など解説

政府は6月18日、2024年版「土地白書」（PDF）を閣議決定した。土地に関する動向や基本的施策、意識調査結果、サステナブル（持続可能）な土地利用・管理に向けた取組などについてまとめている。

土地に関する動向のうち、地価は全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇。特に三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率の拡大傾向が見られる。売買による土地取引件数は全国で約129万件となり、ほぼ横ばいで推移。「土地は預貯金や株式などに比べて資産として有利｣と考える国民は、1990年代前半には約7割を占めていたが、2021年には17.4％、23年には21.8％に低下している。土地を所有しない理由では、「所有するだけで費用や手間がかかるから」（38.4％）が最多だった。海外投資家の不動産投資額についても23年以降、減少傾向にある。

地価変動率の推移（「土地白書」より引用）

2022年度の宅地供給量は4099haで、20年度比で9.4％の減少。内訳は、公的供給が244ha（同2.0％減）、民間供給が3855ha（同9.8％減）となっている。開発許可面積は2267ha、土地区画整理事業認可面積は872haだった。23年の新設住宅着工戸数は約82.0万戸（同4.6％減）となり、全てのエリアで減少した。店舗着工面積は約391.8万㎡（同6.1％減）、宿泊業用建築物の着工面積は約90.3万㎡（同24.8％減）。

全国の宅地供給量の推移（「土地白書」より引用）

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