マンション標準管理規約を改正　老朽化・高齢化や社会情勢に対応

国土交通省はこのほど、マンションの管理規約を作成・改正する際のひな型となる「マンション標準管理規約」について、所在等不明区分所有者への対策や管理情報の見える化等に向けた改正を行った。

マンソン政策に関しては、建物の高経年化と居住者の高齢化の「2つの老い」の進行によって、様々な課題が顕在化しつつあることから、次の事項等について必要な規定を整備した。

▽組合員名簿・居住者名簿の作成、更新の仕組み（組合員の住所等の変更届出、専有部分を貸与した第三者の情報の届出等）
▽所在等が判明しない区分所有者への対応（探索費用の請求）
▽修繕積立金の変更予定等の見える化
▽総会・理事会資料等の管理に関する図書の保管
▽EV（電気自動車）用充電設備の設置の推進
▽宅配ボックスの設置に係る決議要件の明確化――等

改正後のマンション標準管理規約等は、ホームページで公表する。