物価高対策の「定額減税」、企業の約7割が「事務負担増」

帝国データバンク（東京都港区）は6月14日、「定額減税に関する企業の影響アンケート」の結果を発表した。有効回答企業数は998社。定額減税の事務負担について、「負担感がある」企業は66.8％と約7割にのぼった。「負担感はない」（9.7％）は約1割にとどまり、「どちらとも言えない/分からない」（23.4％）は約2割だった。

「負担感がある」企業を規模別にみると、「大企業」は68.3％、「中小企業」は66.6％、「小規模企業」は62.6％といずれも6割台だった。企業規模による差は大きくないものの、大企業が最も「負担感がある」割合が高く、家族経営や、給与処理などを外部委託しやすい比較的小さな企業ほど、定額減税による負担感を少なく捉えていることがわかった。

「定額減税」で個人消費の押し上げ効果が期待される一方、企業では所得税の減税額を給与明細に明記することが義務づけられるなどにより、事務作業の増加を不安視する声が上がっている。今回の調査でも、事務手続きの負担増と、負担軽減のため年末調整や一括給付での対応を求める声が多数寄せられた。