野村総合研究所(NRI、東京都千代田区)が6月13日発表した「2040年の住宅市場と課題」によると2023年の空き家率は、総務省が実施した「住宅・土地統計調査」の結果から13.8%であることが判明。今後、空き家は増え続け、2043年には空き家率が25.3%にまで上昇する見込みとなっている。
住宅の建て方別では、「一戸建」の空き家率が上昇傾向に。単独世帯が増える中、一戸建ての住宅が選ばれにくくなっていることが要因だとした。さらに2043年には、安全上に不安のある「腐朽・破損あり」の空き家の件数が今の2倍となり、「腐朽・破損なし」も2.6倍になると予測した。
同社は、こうした傾向について「危険な空き家の増加問題が顕在化しつつあり、空き家問題は次のステージに移行した」「まだ利活用できる空き家を中古住宅として流通させるという方向に加え、利活用が難しい危険な空き家の急増をどう防ぐかについても、制度改革として取り組むことが求められる」とコメントしている。
直近2年で持家の着工数が大幅減
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