中堅企業支援で指針策定へ　地域経済のけん引役に―政府

政府は、従業員2000人以下の「中堅企業」を支援するための基本指針を策定する。経営実態などを踏まえた支援の在り方を明記し、企業の成長に関する具体的な数値目標を盛り込む。有識者らによる検討会を設置し、今年度中の策定を目指す。17日の関係省庁会議でこうした方針を打ち出す。

中堅企業は、大企業と中小企業の間に位置付けられ、経済産業省によると、全国に9000社程度。大企業と比べて国内投資額や給与総額の伸び率が高いほか、大都市圏以外に本社や工場を置く企業も多く、地域経済をけん引する役割が期待されている。　

今国会で成立した改正産業競争力強化法は、中堅企業を対象に、企業の合併・買収（M&A）や設備投資を行う場合の税制優遇措置を創設。基本指針には、事業規模の拡大などに向け、国や地域の金融機関などによる支援策の方向性を示す。

地域経済で中堅企業が果たす役割や課題に加え、経営の実態や成長パターンに関する分析結果も盛り込む。支援策の効果を検証できるよう、重要業績評価指標（KPI）と呼ばれる数値目標の設定なども検討する。

また政府は、国の出先機関や自治体、金融機関などが参加するワーキンググループを地域ブロックごとに設置する。年2回程度意見交換を行い、各地の実情に応じた支援体制の構築を図る。

■関連記事
新たに「中堅企業」支援制度　国内投資促進へ法改正
企業の資金需要、低下　大企業向け建設・不動産後退―日銀1月調査