2×4協会が総会、25年法改正への対応強化へ

日本ツーバイフォー建築協会（会長＝池田明・三井ホーム社長、東京都港区）は6月13日、2024年度の定時社員総会を開催した。24年度は、建築物省エネ法および建築基準法改正への対応を重点項目とし、ツーバイフォー工法用の設計支援ツールや確認申請・審査マニュアルの整備などに取り組む。

池田会長は総会後の記者会見で、住宅着工の落ち込みに触れ「ツーバイフォーは23年度、横ばいで推移した。持家におけるシェアも94年度の6％から12.9%まで増加した」と同工法の実績を提示。「ユーザーの支持を得られている証拠」だと述べた。

25年4月の法改正への対応のほかには、生産・施工合理化のためのパネル工法実用化に向けた検討や中高層建築物の技術的支援などを24年度の重点に置いた。さらに24年は同工法のオープン化50周年に当たることから、26年度にかけ記念事業を実施していく。

また、同協会は5月13日、能登半島地震におけるツーバイフォー工法の被害状況に関する自主調査の結果を公表している。液状化や地盤崩壊の影響を除き、強震（震度6弱以上）によって全壊・半壊・一部半壊の被害を受けたツーバイフォー工法の住宅はゼロ棟だった。池田会長はこの結果について「改めてツーバイフォーの耐震性を確信した」とし「ツーバイフォー住宅の供給促進により安心安全な住まいを広めていきたい」と述べた。

「カーボンニュートラルのために木造で貢献していきたい」とも述べた池田会長