「育成就労」法案、参院委で可決　14日成立、外国人労働者を確保

参院法務委員会は13日、現在の技能実習に代わる外国人材の受け入れ制度「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案を、与党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決した。立憲民主、共産両党は反対した。14日の参院本会議でも可決され、成立する見通しだ。

育成就労は、深刻な労働力不足を踏まえて「人材確保」に主眼を置く。未熟練の外国人労働者を3年間で育成し、最長5年働ける「特定技能1号」の水準に引き上げることを目指す。政府は2027年にスタートさせる方針だ。　

新制度の導入に伴い、中長期的に日本で働く外国人の増加が見込まれる。このため改正案には、永住者が納税など公的義務の履行を故意に怠った場合に永住許可を取り消せるようにする規定が盛り込まれた。

入管難民法などの改正案を審議する参院法務委員会＝13日午前、国会内