建設産業専門団体連合会(建専連)は、2023年度の委託事業として実施した「働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関する調査結果報告書」(PDF)で、技能労働者の処遇について調査結果を報告している。
登録基幹技能者の平均給与額は39万1493円で、職長は35万6962円。日本人技能労働者は30万2690円、外国人技能実習生は20万7675円、外国人就労者は27万6488円だった。
このうち登録基幹技能者の請負階層別の平均給与額は、元請が37万5000円、1次下請が39万2619円、2次下請が41万4583円と、下層になるほど高かった。3次以下の下請は15万円で他の階層の水準を大きく下回っている。職業別では大工工事業の40万7692円が最も高かった。
一社当たりの技能者数(中央値)は、登録基幹技能者が2人、職長が3人、日本人技能労働者は4人。外国人技能実習生(以下、平均値)は2.5人、外国人就労者は1.3人だった。
給与の増減については、日本人の技能労働者では43.6%で「増加」となっており、前回調査との比較で6.9ポイントの増加。外国人技能実習生の給与については、63.3%で「増加」となり、同12.6ポイントの増加となった。2021年以降、ともに給与が「増加」したとの回答が増え、「減少」したとの回答が減っている。
大手企業の有休 10日程度が最多
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